2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
そんな中で、今、大臣間合意結ばれております、財務大臣と国交大臣。この大臣間合意が、繰戻しに関する、令和三年度末で終了ということになっていますので、年内に新たな大臣合意をしていただく必要がこれ出てきます。
そんな中で、今、大臣間合意結ばれております、財務大臣と国交大臣。この大臣間合意が、繰戻しに関する、令和三年度末で終了ということになっていますので、年内に新たな大臣合意をしていただく必要がこれ出てきます。
自賠責を考える会の皆さん、家族の会の皆さんからの切実な声というのは、今大臣も触れていただきましたけれども、今の大臣間合意、国土交通大臣と財務大臣との大臣間合意が、令和四年度が期限になっています。そのときまでにこれ全額繰戻しが行われないとなると、また新たな大臣間合意というのを決めていただく、結んでいただくということが必要になってくると思います。
この繰戻しについては、国土交通大臣と財務大臣で大臣間合意というのを今結んでおられます。これは、令和元年から令和四年まで四年間の繰戻しに対する合意ということで結ばれておるんですけれども、来年の末には、多分、令和五年以降の繰戻しどうするんだということについての取りまとめをまたやる必要があるんじゃないかなというふうに思います。
引き続き、大臣間合意に基づきまして、努力を重ねてまいりたいと考えてございます。
今のお尋ねは二年度のお話ということでございますけれども、繰戻しの具体的な額につきましては、平成二十九年に大臣間合意がございます、それに基づきまして、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう留意しながら、他方で一般会計の財政事情ということも踏まえながら、引き続き予算の政府案の決定に向けまして真摯に協議してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
今後とも、大臣間合意に基づき、事故の被害者やその御家族の不安の声を踏まえ、被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
このため、経産省としましては、二〇一六年二月の環境省との大臣間合意に基づき、規制的措置を講じております。具体的には、二〇三〇年度を目標年度に、エネルギー供給構造高度化法において火力発電比率を五六％以下にすること、省エネ法において実質的に石炭火力を火力全体の半分未満に抑えることを定めております。
昨年末の大臣間合意におきまして、「平成二十四年度以降の教職員定数の改善については、学校教育を取り巻く状況や国・地方の財政状況等を勘案しつつ、引き続き、来年以降の予算編成において検討する。」とされたところでございます。
○政府参考人（香川俊介君） 先ほども申し上げましたけれども、十五年度予算編成過程でいろんな御議論があり、それが十二月十八日のこの塩川大臣と扇大臣の大臣間合意ということで決められたわけでございます。
そういったことを踏まえまして、関西国際空港につきましては、昨年末の財務大臣との大臣間合意に基づきまして、二〇〇七年に二期限定供用をすることとしております。今月一日に起工式を行ったばかりでございますが、工事につきまして着実に進めてまいりたいと考えております。
○岩崎政府参考人 大阪国際空港の空港整備法上の位置づけでございますけれども、今副大臣が申し上げました、昨年末の関西国際空港の二期事業の取り扱いに関します財務大臣と国土交通大臣との大臣間合意に盛り込まれているところでございます。 具体的に申し上げますと、大都市圏拠点空港の整備を我々は進めておりますけれども、中部空港が開港し、関西空港の二本目も二〇〇七年の供用ということで目指しております。
ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、今日私がお持ちしましたのは、皆さんにお配りしていないんで申し訳ないんですけれども、二〇〇二年十二月、財務・国土交通大臣間合意という関西国際空港についての合意文書がございます。ここに、大臣も御存じのように、「供用開始に必要な施設の整備については、今後の需要動向や会社の経営状況等を見つつ行う。」という文言がはっきりと明記をされております。
○政府参考人（佐々木豊成君） 二期事業の実行につきましては大臣間合意に書かれておりますとおりでございまして、供用開始に必要な施設の整備については今後の需要動向や会社の経営状況等を見つつ行うということでございます。
運輸省といたしましては、大臣間合意の趣旨を踏まえまして、事業会社に対して建設コストの縮減について必要な助言を行うなど、事業費が増嵩しないように努めてまいりたいと思います。
この点につきましては、日本側の理解といたしましては、そういう国会でのいろんな手続、御審議をいただくというような関係もあって、一遍に長期協定ということにすぐには踏み切れないので、暫定取り決めをということを一応合意したというふうに考えておりますけれども、合意文書上、暫定取り決めの内容は当然事務レベルでの折衝の結果を待つわけでございますから、暫定交渉の中に何を盛り込むかということまでは、先ほどの大臣間合意